公正取引委員会は12月1日、中部電力、中国電力、九州電力の3社に独占禁止法違反（不当な取引制限）に当たる行為があったとして、計1000億円超の課徴金納付を含む処分案を通知した。課徴金総額は過去最高となる見通し。3社は事業者向けの電力供給をめぐり、互いの顧客獲得を制限するカルテルを結んでいた疑いが持たれている。課徴金の内訳は、中国電700億円超、中部電と販売子会社「中部電力ミライズ」に約275億円、九電約20億円超。公取委は今年度内にも行政処分を出す方針としている（朝日新聞、毎日新聞）。