夏に続いて冬の電力不足が懸念されていたが、経済産業省や資源エネルギー庁は15日、需給ひっ迫が予想されていた東日本エリア（東北電力、東京電力エリア）の予備率は安定供給に最低限必要となる予備率3%を確保できる見通しを発表した（電力需給対策について[PDF]、2022年度冬季及び2023年度の需給⾒通しについて[PDF]、ITmedia、Impress Watch）。

6月段階では、今冬は特に2023年1～2月に多くのエリアで3％を切ることが懸念されていたが、福島県沖の地震に伴う発電所停止からの復旧が前倒しされたことにより、最も厳しい1月の予備率も東北・東京エリアで4.1％を確保できる見通しとなったとしている。一般送配電事業者を対象に追加供給力を入札形式で募集する「kW公募」を実施し、その落札結果を供給力として織り込んだ結果実現したという。ただし発電所のトラブルなどは予想に含まれていないことから、政府は今冬も「無理のない範囲での節電」を呼びかけるとしている。