あるAnonymous Coward曰く、

政府が「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」を公表している（「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の概要」PDF）。これに合わせてパブリックコメントも募集されているのだが、この省令案は再生可能エネルギー関連分野に大きく影響を与えるものだという（アゴラ）。

改正案では、過去に認定を受けた事業用太陽光発電施設のうち、運転開始準備段階に入っていないものについて、送配電事業者による調達価格（買い取り価格）を引き下げるとの内容が含まれている。

太陽光発電については原則として発電した全量を固定価格で買い取る「固定価格買取制度」が導入されている。買い取り料金は事業認定時に決定し、またその料金は年々下げられているため、認定だけを先に行い建設は行わない事業者の存在が問題となっていた（過去記事）。

今回の改正案では、認定を取得した案件についても2020年3月までに運転を開始しない場合は調達価格を引き下げるという内容が含まれている。そのため、太陽光発電施設の認定のみを行い「塩漬け」にしていた事業者や関連する投資家からは反発の声が出ているという。