トランプ政権が1月、太陽光パネルへの緊急輸入制限（セーフガード）を発動。30％の追加関税を課す輸入制限を行った。にもかかわらず、今年の第1四半期は太陽エネルギーがガスや風力などを抜き、米国で最も多く導入された電力供給源となったという（Bloomberg、SEIA、Slashdot）。

Solar Energy Industries Association（SEIA：米太陽エネルギー産業協会）とGTM Research（GTM）の調査によれば、米国は第1四半期に2.5ギガワットの発電力を持つ太陽光発電施設が導入された。これは第4四半期中に追加された米国電力容量の55％を占める。2年連続で風力発電と天然ガスタービンの導入率を超えたとしている。

太陽光発電システムを仮想的に所有するコミュニティ・ソーラー・プロジェクトが広がったことが、太陽光発電分野の導入を牽引したようだ。GTMによると、今年の太陽光の設置規模は条件の悪化にも関わらず、昨年とほぼ同じ10.8ギガワットになると予想されている。2023年までには14ギガワット以上に達すると見込まれている。