headless 曰く、

中国・北京市司法局の発表によると、Apple の AirDrop による違法文書配布者の特定が可能になったそうだ (Ars Technica の記事、 ニュースリリース)。

AirDrop では不特定多数に匿名でファイルを送信可能であり、中国では 2019 年の香港民主化デモで参加呼びかけに使われたほか、最近では本土での反政府活動にも使われている。中国モデルの iPhone では 2022 年 11 月リリースの iOS アップデートですべての人から受信するオプションに 10 分間の制限が追加された。

送信者を特定する手法は北京網神洞鑑司法鑑定所という企業に依頼して開発したものだという。通報者が提出した iPhone にはログファイルに AirDrop 送信者の電話番号や電子メールアドレスのハッシュ値が含まれており、電話番号と電子メールアドレスのレインボーテーブルを作成することで短時間の解読を可能にしたとのこと。

レインボーテーブルを用いて AirDrop の匿名性を破る手法は、2021 年にドイツ・ダルムシュタット工科大学の研究グループが発表 (PDF) しているが、この手法は通信内容を解読するものだ。研究者はログの存在を知らなかったとのことで、現在調査を行っているそうだ。彼らによれば Apple は少なくとも 2019 年から AirDrop ユーザーの個人情報が漏洩することを知っているが、公式に認めたことはないとのことだ。

headless 曰く、

Google は昨年 9 月、Android のブランドロゴ刷新とともにマスコットである Bugdroid のデザインも立体的にするなどの変更を行ったが、現在はこのマスコットを「The Bot」と呼んでいるようだ (9to5Google の記事、 Android Police の記事、 The Keyword の記事)。

緑色で虫のような触角を生やした人型ロボットの Android マスコットは俗に Bugdroid (ドロイド君) などと呼ばれているが、正式名称ではなかったという。CES 2024 の Google ブースには AR で会場を案内する QR コードが用意されており、Google は案内役のマスコットを「The Bot」と紹介していた。

nagazou 曰く、

国土交通省は16日、ダイハツ工業の品質不正問題に対し、特に悪質な不正が確認されたとして、3車種について、量産に必要な認証である「型式指定」を取り消す方針を固めたという（日経新聞、NHK）。

斉藤国土交通大臣は16日の閣議後の記者会見で、指定取り消しの手続きを始めたことを明らかにした。同大臣は23日にダイハツから意見を聞く聴聞を実施する予定。型式指定が取り消される見込みなのは、

ダイハツの「グランマックス」
ダイハツが製造し、トヨタが販売している「タウンエース」
ダイハツが製造し、マツダが販売している「ボンゴ」

再取得するまでこれらの車種の生産が上できなくなる。これらの車種では、衝突試験でエアバッグを起動させる際、本来はセンサーで衝撃を感知してコンピューターで作動させる必要があるが、ダイハツはタイマーで作動させた結果を提出していた。斉藤大臣は「自動車の認証制度の根幹を揺るがし、ひいては日本の製造業の信頼にかかわる」と会見で述べている。

nagazou 曰く、

NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NEC、およびSandvineは15日、5Gコアネットワークと5G SAの商用無線基地局を使用して、エリアや時間を指定してネットワークスライスを提供する技術の実証実験に成功したと発表した（NTTドコモ、ケータイ Watch）。

この技術により、イベント会場や災害地域などの通信トラフィックが集中する場所で、特定の日時に最適なネットワークを提供することが可能となる。実証実験では、以下の4つのポイントが検証された。

1. ネットワークスライス生成技術の実証
2. 5Gネットワーク上でのネットワークスライス接続技術の実証
3. ネットワークスライスを活用した高精度の映像処理ユースケースの実証
4. ネットワークスライスの品質監視技術の実証

実証実験では、ハイブリッドクラウド環境上の5GC、従来のCPUと比較し消費電力を抑えたARM-Powered UPF および UPF on Outpostsを活用。これによりネットワークの迅速な構築や分散設置に加え、環境負荷低減が期待できるとしている。

nagazou 曰く、

パプアニューギニアで11日、暴動が発生して16人が死亡する事態になっている。これを受けて同国のマラペ首相が非常事態宣言を出す状況が発生している。The Registerの記事によると、原因となっているのは、公務員の給与システムの技術的不具合にあるという（The Register、ロイター、GIGAZINE）。

同国内ではコロナ禍時代の減税措置を2024年まで延長したが、公務員に使用される給与システムではこの設定が反映されず、以前のより高い税率に戻って実質的な増税となった。多くの職員の給与が約半分にまで目減りしていたようだ。この状況は突然の増税であると誤解され、警察を含む労働者が抗議のストライキを行った。これを法執行機関が不在になったチャンスとみた者もおり、略奪を伴う暴動が急速に市内全域に広がってしまったようだ。マラペ首相はこの件は「技術的な不具合」だと述べ、2週間の非常事態を宣言して軍隊を派遣する事態となっているとのこと。

nagazou 曰く、

SNSのX上で芹沢文書さんがKindleの電子書籍に関する問題を報告している。同氏によると、Kindleで購入済みの一部のコンテンツがライブラリに表示されず、再ダウンロードもできないという問題に遭遇したという（芹沢文書さんのポスト、Togetter）。

Amazonサポートに問い合わせたところ、購入から1年以上経過したコンテンツは端末から削除した場合、再ダウンロードが保証されないとの回答を受けたという。電子書籍は以前から所有でなくレンタルとはいわれていたものの、はっきりと「購入から1年で消える」と言われたことで驚きを隠せない様子だ。

同氏はサービスが潰れれば本も失われるという認識はあったものの、Kindleを選択した理由は信用性が高く、コンテンツの充実したサービスだったためだが、今回の問題によりその選択に疑問を抱くようになったと述べている。ただ同氏はすでに、数千冊の電子書籍を購入しており、今更全てを捨てて乗り換えることは難しいとも述べている。Togetterのまとめを見てみると芹沢文書さんと同様の状態に陥った人も複数いるようだ。

nagazou 曰く、

ChatGPT研究所とエキスパートが運営する「プロンプト研究所」は12日、これまでLINEで提供されていた「デヴィ夫人AI」を、最新のGPT技術であるGPTsを活用したAIエージェント「デヴィ夫人AI（GPT）」をGPT Storeに公開した。デヴィ夫人AIは、生活の悩みや疑問に対して、より深い洞察とパーソナライズされたアドバイスを提供するという。特に恋愛相談、子育ての悩み、人生相談などの分野で、デヴィ夫人の豊富な経験と知識が活かされているという（エキスパート、PC Watch）。

nagazou 曰く、

国際通貨基金（IMF）が14日に発表した報告によると、人工知能（AI）が世界の全雇用の約40％に影響を与える可能性があるという。IMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は、AIが全体の不平等を悪化させる可能性があるとし、各国の政治家はこの問題に対処すべきだと指摘している（BBC、FRANCE24、CNN.co.jp）。

報告によると先進国では約60％の雇用に影響を及ぼすとされている。これにより、労働者は生産性の向上などの利益を得る一方で、一部の仕事が消滅したり賃金に影響が出たりする可能性もあるとしている。ゲオルギエバ氏はIMFの分析を引用し、「最も極端なケースでは、そうした仕事の一部が消滅しかねない」と警鐘を鳴らした。一方、低所得国ではAIの影響は雇用の26％にとどまるとしている。

nagazou 曰く、

米Appleは医療機器メーカー米Masimoの特許問題に起因するApple Watchの米国内での販売停止を回避するため、「Series 9」と「Ultra 2」から血中酸素濃度の計測機能を除外する計画を立てているという。米税関・国境警備局は12日にこのAppleの提案を承認。これにより米国際貿易委員会（ITC）が決定した措置の範囲からは外れると判断され、「Series 9」と「Ultra 2」の販売が継続可能になる模様（CNN.co.jp、Bloomberg、日経新聞）。

nagazou 曰く、

神奈川県の公立高等学校入学者選抜インターネット出願システムで、Gmailで送信されたメールが受信できない不具合が1月9日以降発生しているそうだ。16日21時段階では解消されていない状況となっている（神奈川県、PC Watch）。

このため神奈川県では、利用者に対してGmail以外のメールアドレスの利用や取得を求めている。既にGmailで登録しており、ログインが可能な場合はメールアドレスの変更が必要となっているが、Gmailでの2段階認証メールが受信できないことから、ログインができない場合は中学校の先生にメールアドレスの変更を依頼する必要があるという。

nagazou 曰く、

12日に発表された帝国データバンクの調査によると、2023年の「人手不足倒産」は前年比86.0％増の260件となり、過去最高を更新したという。人手不足倒産は、人手不足や人件費の高騰などにより経営が立ち行かなくなって倒産に至るような状況を指す（帝国データバンク、ネットショップ担当者フォーラム）。

2023年の人手不足倒産は、4月から時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」が懸念される業種である建設業と物流業で全体の半数を占めているという。とりわけ建設業は91件にのぼり、過去最多かつ前年から約2.7倍の大幅増となった。

また、団塊の世代が後期高齢者に到達する「2025年問題」が控えるなど、労働力人口の高齢化が進むなか、人材確保がこれまで以上に事業継続を左右する状況が迫っているとしている。

nagazou 曰く、

文化放送は、40Hzの音を使った認知機能をケアする新しい試みである「ガンマ波サウンド天気予報」を1月22日から始めると発表した。このプログラムは、「おはよう寺ちゃん」内でレギュラー放送される予定（文化放送、AV Watch）。

ガンマ波サウンドは、塩野義製薬とピクシーダストテクノロジーズが共同開発したもので、日常生活の音に40Hzの変調を加えることで、日常生活を送りながら認知機能をケアできる可能性があるのだという。

40Hzの周波数は、ヒトが記憶や推論などの問題解決型の思考をしているときに現れる脳波「ガンマ波」と同じ帯域だそう。認知機能障害時には、脳の特定のリズム活動(ガンマ波)が低下していることが特徴のひとつとして報告されているという。この40Hz周期の音を呈示することで、マウスの認知機能が改善したとする研究結果や認知機能悪化の抑制や脳萎縮の抑制を示唆する研究結果が得られたとしている。