Samsungは11日、Galaxy Note 7の生産終了を発表した（Samsung Canada、The Verge、Ars Technica、VentureBeat）。

Galaxy Note 7は爆発事故の発生などにより9月からリコールが実施されていた。しかし、先週になって交換後の端末でも発火事故が相次いで発生している。これを受けてSamsungでは、世界中の小売パートナーやキャリアに対し、調査が終わるまでGalaxy Note 7の販売および交換を中止するよう求め、ユーザーに対しては交換済みの端末を含めすべてのGalaxy Note 7の電源を切り、各地で提供されている返金などの対応を利用するよう求めていた。

対応内容としては、米国ではGalaxy S7/S7 edgeとの交換および差額の返金、もしくは全額返金となっており、専用アクセサリーも交換または返金を行う。オーストラリアでも基本的には米国と同様だが、Galaxy S7/S7 edge以外の機種に交換することもできるようだ。シンガポールでは具体的な内容が未定のため、必要なユーザーには代替機の貸し出しを行うと説明している。

このほか、最初のリコール時点から対応内容が更新されていない国もあるが、現地で正式に発売されている場合には米国などと同様の対応になるものとみられる。日本では未発売だが、海外で購入した場合などは購入店に連絡するか、カスタマーサポートセンターに連絡するよう求める文書が日本版のWebサイトに9月14日付で掲載されている。

スウェーデンで靴や衣類、皮革製品、家庭用繊維製品、自転車、家電製品などの修理代金に対する付加価値税を引き下げる動きがあるという（CNN.co.jp、WIRED）。

これらの修理代金には付加価値税として25％が追加で徴収されるが、これを12％に引き下げることで、ものを修理して使い続けることを促すという。すでに政府予算案にこれが組み込まれているそうだ。さらに、家電製品の修理代金についてはその額の最大半分までを所得税から還付申請できることになるという。