米下院歳入委員会、原子力発電所に関する税額控除期間を延長する法律を可決 7
ストーリー by hylom
推進 部門より
推進 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、
米国には新築の原子力発電所に対して税金の控除を行う法律がある。この法律で設定されている「控除期限」を廃止することを目指し、先週米下院歳入委員会で投票が行われた。結果は賛成23反対9で通過（THE HILL、Slashdot）。
この法律は原子力発電所建設を推進するため2005年に制定されたもので、税額控除は2020年までに設定されていたという。しかし新規の原子力発電所建設はなかなか行われず、ようやく2013年頃からアメリカ南東部にあるボグルやサウスカロライナ州ヴァージル・C・サマーに原子力発電所が建築された。これらの原子力発電所では、完成後すぐに税金の控除がなくなってしまうため今回の法改正があったようだ。
議員によれば、2005年に法律を決めたときは原子力発電所に必要な手続きやライセンス処理にかかる時間を考慮していなかったとのことらしい。
日本には関係ない話 (スコア:0)
なぜなら もう二度と原発は作られないから
今はむしろ、原発運転にまつわる優遇や助成を全て廃止し、廃炉に振り向けるべき
Re: (スコア:0)
どーせ半世紀もしたら忘れて、また原発作り始めるって。
「バケツで臨界」とかも、震災の頃にはみんな忘れてたでしょ。
Re: (スコア:0)
そういやこのまえのもんじゅのお話でも、不具合隠しや規定の作業をしていなかったりしたのを忘れて何故かキッリリ仕事をしているって思い込んでいる人も居たからなあ。
Re: (スコア:0)
きっちり真面目に仕事や研究をしてる人もそりゃいたでしょう。
不具合や漏れは、一部がやらかすだけで発生するから。
結局は上の管理の問題だけど。
Re: (スコア:0)
使用済み燃料棒をただ保管するだけの廃炉利権ができるだけだろうな。
まあ、ゴミを自分の子や孫に押し付けるよりかはよかろうな。
子供いなくてそんな感覚分からぬのもいようが。
Re: (スコア:0)
かなり恣意的なマイナスモデ？